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• 仕事のご依頼
• お問い合わせやご相談
• 資料請求のお申し込み
• 求人・ボランティア・アルバイト募集などへのご応募

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• ご依頼いただいた仕事に関する業務を遂行するため
• お問い合わせやご相談などに対する回答や確認のご連絡のため
• 各種情報やサービスに関するご案内をするため

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• 開示先、開示情報内容を特定したうえで、お客様の合意がある場合
• サービスのご提供で決済が必要な場合
• 配送業者に書類などの配送を依頼する場合
• 裁判所や警察などの公的機関から法律に基づく正式な要請を受けた場合

当事務所が収集したお客様の個人情報については、適切な管理を行い、紛失・破壊・改ざん・不正アクセス・漏洩などの防止に努めます。

個人情報はできるだけ正確かつ最新の状態で管理するよう努めています。
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第三者への個人情報の漏洩を防ぐため、当該請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り対応いたします。

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1.公正証書遺言の作成手順
2.自筆証書遺言の作成手順

精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）により判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で支援する制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があります。
法定後見制度とは、すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約などを取消したりする制度です。
任意後見制度とは、今は元気ですが、将来、判断能力が不十分になったときに備えておくための制度です。

• 父が認知症になり財産管理が心配

成年後見人がお父様の現預金を管理し、各種支払を代理します。

• 認知症の母に代わって、施設入所・不動産売却など重大な契約を行いたい

成年後見人がご本人をサポートし、各種契約を代理します。

• 相続人の中に認知症の方がおり、遺産分割協議が成立しない

成年後見人がご本人に代わって遺産分割協議に参加します。

• 子供が知的障害者で、将来のことが心配

成年後見人がお子様の財産管理や法律行為を支援します。

• 将来の不安に備えて、予め後見人の選任を検討したい

任意後見契約により、将来に向けて財産管理や法律行為を支援します。

法定後見制度は、ご本人が精神上の障害により判断能力が不十分となったときに、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申立て、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。
法定後見人がご本人を支援する内容は、法律で決まっており、本人の判断能力に応じて後見、保佐、補助の3つの類型があります。

本人・配偶者・4親等内の親族等・市町村長など

本人の住所地を管轄する家庭裁判所

申立から成年後見人が選ばれるまでの期間は約2か月～3か月です。

任意後見制度とは、ご本人が元気なうちに、将来判断能力が衰えたときに備え、誰に、何を手伝って欲しいのか、どのようなケアを受けたいか等について、あらかじめ任意後見受任者との間で任意後見契約を締結しておきます。
精神上の障害によりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見人がご本人の意思を実現する制度です。
任意後見制度の契約は公正証書（公証役場が作成する契約書）で締結します。

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相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます。
ここで言う相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい遺贈とは、遺言書によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。
（一般的に遺言によって特定の財産をもらった人を「受遺者」といいます。）

相続が発生したら全ての場合に、相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも申告すれば税務上の特例（配偶者税額軽減、小規模宅地の評価減）に該当し相続税がかからないケースもあります。

1. 相続財産の総額を計算する（課税価格の合計）
2. 相続財産の金額から基礎控除額（5,000万＋1,000万×法定相続人の数）を引く。
3. 相続財産より基礎控除額が大きければ、相続税はかかりません。

※基礎控除額とは＝ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

※2 準確定申告とは…亡くなられた方が下記の項目に一つでも当てはまる場合に必要となる申告です。

1. 2ヵ所以上から給与を受けていた場合
2. 給与収入が2,000万円を超えていた場合
3. 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上の場合
4. 医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合
5. 同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子､家賃などを受け取っていた場合

• 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、祭具など（ただし、商品、骨董品、または投資の対象となるものは課税財産となる）
• 香典、花輪代、弔慰金（業務上の死亡は、賞与を除く普通給与の3年分、その他の死亡は同6ヶ月分までの金額）
• 国や地方公共団体、公益法人などに寄与した財産
• 特定公益信託の信託財産とするため支出した金銭（申告期限までに）
• 公益事業を行う人が相続や遺贈で受け取った公益用事業財産（申告期限までに）
• 心身障害者扶養共済制度にもとづく給付金の受給権
• 相続人が受け取った生命保険金のうち[500万円×法定相続人の人数]で計算した額までの金額
• 相続人が受け取った死亡退職金のうち[500万円×法定相続人の人数]で計算した額までの金額

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相続が発生した場合、金融機関は相続以後の入出金が出来ないように被相続人の口座を凍結します。
凍結されてしまうと、入出金はもちろん、公共料金などの自動引き落としも出来なくなってしまいます。

凍結されてしまうと、入出金はもちろん、公共料金などの自動引き落としも出来なくなってしまいます。

• 金融機関所定の用紙（各金融機関から入手する）
• 被相続人の戸籍謄本 （生まれた時～死亡までの戸籍）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書
• 本人確認書類（運転免許証、保険証など）

• 名義書換請求書など
• 被相続人の戸籍謄本 （生まれた時～死亡までの戸籍）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 同意書または遺産分割協議書
• 本人確認書類（運転免許証、保険証など）

※詳しい手続きや必要書類は各金融機関により異なります。
詳しい内容は各金融機関にお問い合わせください。

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遺産分割協議とは、故人が残した資産、遺産（負債も含む）を分けるために、共同相続人全員で行う話し合いのことです。
遺産分割協議は、当事者間の合意の形式ですので書面の作成は法律上要求されていませんが、どのような合意が成立したかを書面で明らかにして、かつ、後日の紛争を防止するため、相続人全員の実印を押印し、印鑑証明書を備えつけて置く事が一般的です。
ただし、必ずしも相続人全員が一堂に会する必要はなく、電話での合意、協議書は郵送など持ち回りで完成させることも可能です。

遺産分割協議を行うケースとは何か？
一般的な遺産分割協議が必要とされる場合をご紹介いたします。

以上3つの要件が揃った場合に遺産分割協議が必要（可能）となります。
従って、遺言書が存在し、相続分が指定されている場合は、遺言書の内容が優先されますし、相続人である妻子二人が法定相続の添って半分づつ取得する場合などは遺産分割協議をする必要性がありません。
逆に、遺言書が見当たらず、相続人全員で不動産や預貯金を自由に分配したい場合などは、遺産分割協議を行って各相続人の相続財産を決定することになります。

遺産分割の方法は大きく分けて４種類の方法があります。
ここでは、具体的な方法をご紹介いたします。

遺産分割の一般的な分割方法で、故人が残した遺産の一つ一つを誰が相続するかを決める分割方法です。

（例）　自宅不動産の土地・建物と郵便貯金は妻が相続し、A銀行・B銀行の預貯金は長男が相続するなど、個別・具体的に決めていく方法です。

1人または一部の相続人が、遺産を相続する代わりに、それを取得しない他の相続人に代償となる金銭を支払う方法です。

（例）　A不動産の土地・建物を長男が相続する。その代わり長男は、弟・妹に金○○○万を代償するといった方法です。

全ての遺産が上手く均等に分割できるとは限りません。その場合、遺産を売却し、金銭に換えて、その金銭を各々の相続人に分配する方法です。

（例）　故人の自宅だった不動産を売却して、売却代金を相続人で分配するといった方法です。

各相続人の持分を定めて、故人の遺産を共有名義で分配する方法です。

（例）　故人の自宅不動産を妻が半分、長男が半分づつ共有名義で相続するといった方法です。

遺産分割協議の前提（成立）となる上での注意点をご紹介いたします。

遺産分割協議は、相続人全員が協議内容に同意しなければなりません。
従って、相続人が一人でも欠けたり、行方不明となっている場合は、遺産分割協議は成立しません。
尚、相続人の中で反対者がいる場合は、他の相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

遺産分割協議は大切な遺産の分配を協議する内容ですので、相続人全員につき判断能力が必要となります。
例えば、相続人の中に判断能力の不十分な方（認知症・知的障害者等）がいる場合は、その方の代わりに成年後見人などを人選した上でなければ、遺産分割協議は無効になります。

未成年の子どもは、通常、その親が法定代理人となりますが、遺産分割協議をする場合は、ほとんどの場合その親も共同相続人であるため、親権者の行為が法律上、利益相反行為とみなされ、子どものために、家庭裁判所に対し、特別代理人を選任を求める必要があります。

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東京の相続と遺言と債務整理なら土橋・塩澤司法書士まで  

中央区銀座にある相続・遺言・刑事・民事の事件を得意とする弁護士事務所は峰岸法律事務所まで。

3ヶ月前に、ご主人が逝去され、川崎市中原区のご自宅を相続されました。
お子様全員が独立され、うち１人が海外勤務で書類収集に時間がかかりましたが、皆様のご協力をもって無事に完了いたしました。

矢野先生には大変にお世話になり、ありがとうございました。
とても分かりやすく、丁寧に手順をお教えいただき安心してお任せすることができました。今後の先生のご活躍をお祈り申し上げます。

3ヶ月前に、お母様が逝去され、横浜市港北区のご自宅を相続されました。
当時、相続人（お子様）全員が独立していたため、相続後の不動産売却を検討。税理士・不動産業者と連携し、半年後には売却手続きも終え、税申告も完了しました。

この度は、相続手続きで大変にお世話になりました。
相続の知識が無く大変不安でしたが、相続税、不動産売却まで支援していただき感謝しております。今後もお世話になることがあるかと思いますが、よろしくお願いします。

半年前に、お父様が逝去され、渋谷のご自宅と岡山の土地をお母様が相続されました。
亡お父様が転勤を繰り返していたため戸籍の収集が５ヶ所に及びました。相続税の申告もあり、申告期限にギリギリ間に合ってホッと一安心しました。

先日は、何から何までお世話になりありがとうございました。
平日は仕事が忙しい自分にとって土日に相談できたことは大変助かりました。今後は会社の登記もお願いしたいと思いますので、その節はよろしくお願いします。

3ヶ月前に、ご父様が逝去され、世田谷区のご自宅を含め５物件を相続されました。
他の相続人と遺産分割協議が中々まとまらずに途中から助言・支援させていただき、相続不動産が多く期間がかかりましたが、皆様の協力で無事に完了しました。

相続財産が多く、数社の見積りを取得いたしました。その中で矢野先生の事務所が一番丁寧で明確な費用を提示してくれたので、納得してお願いすることができました。
何度も自宅まで出張していただき、感謝でいっぱいです。

6年前に、お父様が逝去され、目黒区のご自宅を相続されました。
当初は、ご自分で目黒法務局に通われて相続手続きをしておられたようですが、書類収集などなかなか思い通りに進行せず、途中から相続手続きを引き継ぎました。

中途半端な状態で相続手続きをお願いしたにも関わらず、心良くお引き受けいただきありがとうございました。
数年間放置していた上に、書類の不備が多く、戸籍を集めるのに大変に苦労しましたが、お願いしてスムーズに手続きが進み助かりました。母も大変感謝しております。

金融会社勤務時代、私は多くの融資関連業務・会社法務に携わり、個人審査や法人コンサルティングを中心に、お客様の抱える問題を一緒に悩み解決してきました。この経験が、不動産登記・会社法務を専門とする司法書士を志したきっかけです。
当事務所の合言葉は、「すべての事案に対して“誠実”をもって対応する」です。いつもこの言葉を胸に、皆様方のお悩み解決への第一歩をお手伝いさせていただきます。

相続／遺言手続きについてのご質問・ご相談は、当事務所までお気軽にご連絡ください。お客様の不安解消のため、つねに誠心誠意のご対応をさせていただきます。

相続／遺言の手続きに関するご相談は、何度でも無料で対応いたします。
土日祝の休日や夜間（22:00まで）でも、お電話での問い合わせをお受けします。
相続／遺言の手続きに関するご質問やお悩みは、いつでもお気軽にご相談ください。

相続手続きでは、戸籍謄本や住民票、評価証明書など様々な書類が必要となります。
お客様にとって、この書類収集が一番多くの時間と労力を費やし、ご苦労が大きいと思います。
当事務所では、お客様に代わって相続に必要な各書類を代行して取得いたします。

当事務所では、できる限り事前に費用総額をお客様にお知らせするよう努めております。
また、お客様の費用に対する不安をできるだけ解消するために、費用の明確・簡素化に努め、登記以外の手数料や出張費・日当費などの不明瞭な費用は一切頂いておりません。

当事務所は、東京および横浜・川崎を中心とした相続／遺言の手続きを承っています。
打ち合わせや書類授受は、電話・メール、もしくは郵送でのご利用も可能です。
来所できない方のために、担当スタッフがお伺いする無料出張サービスも実施しています。

当事務所は、平時より税理士事務所などから、不動産に関する様々な登記を受注しております。
また、相続後のサポート充実も重要であると考え、税理士、社会保険労務士などの各種士業と連携し、お客様の相続手続きをバックアップ出来る体制を整えております。

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被相続人の死亡 （通夜・葬儀）	死亡届の提出	区（市）役所
	葬儀費用の領収書の整理・保管
	遺言書の有無の確認
	自筆証書遺言書の検認手続き	家庭裁判所
	相続人の調査開始（戸籍などの収集）
	被相続人の財産と債務の確認
3か月以内	相続放棄・限定承認の手続き	家庭裁判所
4か月以内	所得税・消費税の準確定申告	税務署
遺産の分割方法を検討	遺産分割協議の検討・確定	法務局
	不動産の名義書換（相続登記）
	預貯金などの名義書換や払戻し
10か月以内	相続税の申告と納税期限	税務署
1年以内	遺留分の減殺請求

第1: 遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。
第2: 遺言書が存在しない場合は、下記の順位で法定相続人が相続します。

被相続人の配偶者は常に相続人となります。

※離婚した前夫、前妻や内縁関係の夫や妻は、婚姻関係が成立しないため相続権は発生しません。

※子ども、父母、兄弟姉妹が複数人の場合は、上記法定相続分をその人数によって按分します。

代襲相続とは、本来、相続人となるべき人がすでに死亡している場合に、その取り分を本来の相続人に代わって相続できる制度です。
相続人となる方が生きていれば、または重大な過失を犯さなければ、ゆくゆくは孫として自分の財産になったであろうから、その財産を次の世代に受け継げるようにという配慮から代襲相続が認められています。
代襲相続者が相続する割合は、もともとも相続人の割合と同じです。代襲相続は、あくまで、相続人の子や孫に対して認められた制度ですので、被相続人の配偶者や、親・祖父母などの直系尊属は代襲相続することができません。

本来、相続人となるべき子Aが、被相続人の死亡時点で既に死亡していた場合、孫Cが子Aが取得すべき相続権を子Aに代わって相続します。
従って、遺産分割協議などする場合は、配偶者、子B、孫Cの3名で行うことになります。

遺留分とは、相続人が当然取得できるものとして、民法が保障している最低限度の相続分を「遺留分」といいます。
生前贈与・遺言でこの遺留分を侵害してもその贈与・遺言は無効とはなりませんが、侵害された相続人は侵害した他の相続人などに対し、その侵害された部分を請求することができます。

遺留分減殺請求権は、相続の開始および返還すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使しないと時効によって消滅してしまいます。また、相続開始から10年を経過した場合も消滅してしまいます。

1. 配偶者
2. 直系卑属（子や孫など）
3. 直系尊属（父母、祖父母など）

※なお、兄弟姉妹は法定相続人ではありますが、遺留分の権利は主張できません。

配偶者のみ	子どものみ	父母のみ	兄弟姉妹のみ
遺留分2分の1	遺留分2分の1	遺留分3分の1	遺留分なし

配偶者と子の遺留分		配偶者と父母の遺留分		配偶者と兄弟姉妹の遺留分
4分の1	4分の1	3分の1	6分の1	2分の1	なし

※遺留分のある相続人が複数いる場合の各相続人の遺留分は、全体の遺留分に相続人の法定相続分を掛けたものとなります。

寄与分とは、共同相続人のうち、遺言者の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護などにより、被相続人の財産の維持・形成に特別に寄与した人は、遺産を分割する前に相続人全員の協議を経たうえで、寄与分として遺産の中から相当分を取得することができます。

寄与分をどのくらいするかは相続人の協議によって決めます。 まず、被相続人の遺産の中から寄与分を控除して、残りの遺産を元に相続人の相続分を決めます。
寄与者は、相続分に寄与分を加えたものが相続分となります。

相続人の協議で寄与分を決められないときは、家庭裁判所に申し立てをして決めることになります。
家庭裁判所は、寄与の時期や方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を決めます。

特別受益とは、遺贈、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として生前贈与があった場合、その特別な利益を受けた人は遺産分割に際し、相続開始時の相続財産額（遺贈される財産を除く）に、その遺贈・贈与の価額（「特別受益分」といいます）を加えて、各相続人の相続分が計算されます。これは、相続人の間で不公平にならないようにするためです。

特別受益がある場合は、被相続人の死亡時の財産に生前に贈与した特別受益分を加えます。
相続財産に特別受益を加えたものをみなし相続財産といいます。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。
このみなし相続財産の額をもとに各相続人の法定相続分または遺言による指定相続分を計算します。
特別受益者は、上記の計算で算出した相続分から特別受益分を差し引いた額が相続分となります。

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相続／遺言ナビでは、お客様に分かりやすく不動産の名義書換（相続登記）をご案内いたします。

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相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産にマイナス（借金等）の財産が多く、そのマイナス（借金等）を相続したくない場合に、自分が相続すべき権利義務を確定的に消滅させる相続人の意思表示を意味し、家庭裁判所に申述する方法で行います。
被相続人に借金が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄の手続をすれば、初めから相続人でなかったものとみなされ、借金を相続しなくて済みますが、一方でプラスの財産（不動産や預貯金）も相続できません。
また、相続放棄は一切の財産を放棄するという性質上、うっかり財産を承継するとみなされる行為があった場合は、単純承認と判定され、相続放棄ができなくなってしましますので、手続きの際は注意が必要です。

遺産分割協議は、その相続人全員が同意することが協議の前提となっています。
しかし、共同相続人間での協議が調わない場合や、協議に応じない場合には、各相続人は、反対者を相手として、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者などの法定相続人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。
しかし、親権者自身も共同相続人である場合は、親権者の行為が利益相反行為に当るため、家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を求める必要があります。

相続人の中に行方が分からない者がいる場合、共同相続人は、遺産分割協議を行うことができません。
その場合、共同相続人は、行方不明の相続人を不在者として、家庭裁判所に対し、財産管理人の選任を求め、選任された財産管理人が、遺産分割協議に参加することになります。

被相続人が自筆で書いた遺言書が存在する場合、遺言書を所持している保管者は、相続開始後遅滞なく家庭裁判所にその遺言書の検認を請求しなければなりません。
検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると共に、遺言執行前に遺言書を保全し、後日の変造や隠匿を防ぐために行う手続です。

検認手続きは、相続人全員に通知の上で行われますので、戸籍を取り寄せて相続人を確定すると共に、相続人全員の住所を調査する必要があります。
また、原則、検認時には相続人全員が裁判所に集まり、その面前で遺言書が開封されます。

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そこで、当事務所では、お客様の費用に対する不安を解消するため、必要最大限のサポートを定額でサービスする方式をとっております。

お客様に、①わかりやすく　②明確に　③安心できる　費用体系を目指しております。
お見積りも無料で受け承っております。お気軽にお問合せください。

※　当欄は一部抜粋で紹介しております。＜参考目安＞

※不動産の評価額は、お手元にある最新の固定資産税納税通知書の＜価格欄＞をご参考になさってください。
※遺産分割協議書が不要または作成済みの場合は、報酬より5,000円減額いたします。
※相続する不動産が2か所（例：東京都と地方など）以上の場合は、2ヶ所目以降の報酬は50%減額いたします。

一戸建て（評価額6,400万円）を妻と子ども２名の３名で遺産分割協議し、妻と長男が半分づつ相続する場合
登録免許税（256,000円）+報酬（65,000円）+諸費用（約5,000円）+書類取得実費

補足：登録免許税は評価額6,400万の4/1,000です。定額報酬は7,000万以下の適用となります。

被相続人と妻の半分づつ所有のマンション（評価額3,000万円）を妻が全て相続する場合
登録免許税（60,000円）+報酬（45,000円）+諸費用（約4,000円）+書類取得実費

補足：登録免許税、報酬は評価額3,000万の被相続人持分1/2に対する1,500万での計算となります。

都内の自宅（評価額4,000万円）を妻が相続し、熱海の別荘（評価額800万）を長女相続する場合
自宅：登録免許税（160,000円）+報酬（53,000円）+諸費用（約4,500円）+書類取得実費
別荘：登録免許税（32,000円）+報酬（20,500円）+諸費用（約3,000円）

補足：2か所目の熱海の報酬は、正規の定額報酬（41,000円）から50％減額の適用となります。

※基本報酬以外に必要書類取得の実費及び交通費、郵送代、消費税などの諸費用が加算されます。

※　当欄は一部抜粋で紹介しております。＜参考目安＞としてご覧ください。

※上記報酬には証人2名の準備が含まれており、お客様で手配される場合は、報酬より5,000円減額いたします。

• 家庭裁判所の提出書類の作成
• 必要書類の取得を代行
• 家庭裁判所への申立書提出に同行

• 切手代
• 収入印紙代など

※基本報酬以外に必要書類取得の実費及び交通費、郵送代、消費税などの諸費用が加算されます。
※申立時に別途、家庭裁判所に鑑定の予納金（最大10万円）がかかる場合があります。

• 相続人の調査
• 家庭裁判所提出の書類作成
• 必要書類の取得代行

※基本報酬以外に必要書類取得の実費及び交通費、郵送代、消費税などの諸費用が加算されます。

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1. 遺産争いを未然に防げる

遺産の分け方について本人の意思がハッキリするため、遺族間での争いを未然に防げます。

2. 財産を確実に残せる

大切な財産を誰に残すのか指定が可能です。

3. 相続手続きがスムーズ

不動産の名義書換などの手続きが簡素化され、遺族の手間が省けます。

4. 生前の希望が叶う

葬儀の方法やお墓の指定、子どもの認知、親しい人へのお礼などの希望が叶えられます。

遺言者が全文を自分で書き（自筆）、署名・押印をして自ら保管します。用紙とペンがあればいつでも作成できます。
自筆証書遺言は、気軽に作成することができて、費用もかからないのが魅力的ですが、一方で、様式の不備で無効になったり、偽造、隠避や紛失の可能性もありますので、実現性に少々不安が残ります。

遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、原本を公証役場に保管します。
公証人が関与するため様式不備を回避でき、偽造・紛失の危険もなく、遺言書の内容がきちんと実現されるという安心があります。
一方で、証人が2人以上必要であったり、公正証書を作成するのに費用がかかる難点もあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な方式で、その名の通り内容を秘密にしておきたい場合に作成します。
書かれた遺言書は遺言者がその証書に署名、捺印した後、封筒に入れ、その印と同じ印で封印を押します。
それを公証人、証人（2人）の前に提出し、封書に遺言者本人、証人及び公証人が署名捺印します。
手間がかかる割にはメリットが少なく、実際はほとんど利用されていないのが現状です。

遺言書にはどんな事でも書けますが、全てが法的に有効なわけではありません。
遺言書の法的効果が生じる事項とは、相続・身分上の行為、財産上の処分に関する行為に限られますが、遺言書に記載することで一定の法的な拘束力（遺言の記載をもって手続きが可能）を生じます。

ここでは、遺言書を書く前に行うべき事前準備をご紹介します。

1. あなたの相続人を調べよう

誰がどれだけ相続する権利があるか確認しておきましょう。

2. 遺留分の気をつけよう

各相続人の遺留分を確認し、事前にトラブル回避を考察しましょう。

3. 相続財産を調べよう

預貯金や不動産などの財産一覧を作成しておきましょう。

4. 誰に何をあげるか決めよう

相続人や受遺者の生活状況などを考慮し、分配分を決めましょう。

5. 遺言執行者を選んでおきましょう

遺言書の内容を実現してくれる人を選んでおくと安心です。

6. 必要書類を集めよう

相続関係や財産を特定する情報を事前に集めておきましょう。

7. 遺言書の下書きをしましょう

自筆証書遺言は完璧な下書きを、公正証書遺言はメモを作成しよう。

ご質問・お問い合わせ・無料相談は、お気軽にどうぞ

一方で、遺言は法律の定めや厳格な様式を必要とします。
残された家族に真意が伝わり、確実にあなたの意思を相続に反映させたいとお考えなら、専門家にご相談してみてはいかがでしょうか？

相続／遺言ナビでは、ご希望に沿った最適な遺言書作成を分かりやすくご案内いたします。

1.自筆証書遺言の作成サポート
2.公正証書遺言の作成サポート

ここだけはお客様の作業です。

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※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。

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