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相続登記完了後も相続税の問題や金融機関への手続きなど専門士業と連携して、バックアップいたしますので、どうぞご安心ください。
精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）により判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で支援する制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があります。
法定後見制度とは、すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約などを取消したりする制度です。
任意後見制度とは、今は元気ですが、将来、判断能力が不十分になったときに備えておくための制度です。
成年後見人がお父様の現預金を管理し、各種支払を代理します。
成年後見人がご本人をサポートし、各種契約を代理します。
成年後見人がご本人に代わって遺産分割協議に参加します。
成年後見人がお子様の財産管理や法律行為を支援します。
任意後見契約により、将来に向けて財産管理や法律行為を支援します。
法定後見制度は、ご本人が精神上の障害により判断能力が不十分となったときに、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申立て、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。
法定後見人がご本人を支援する内容は、法律で決まっており、本人の判断能力に応じて後見、保佐、補助の3つの類型があります。
| 後見 | 認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が全くない人を保護するための手続 |
|---|---|
| 家庭裁判所により、後見人が選任されると本人は、日用品の購入など日常生活に関する行為以外は、単独で法律行為をすることはできなくなります。 本人が日常生活に関する行為以外の法律行為をしても取り消すことができます。たとえ成年後見人の同意を得ていたとしても取り消すことができます。 |
|
| 保佐 | 認知症、知的障害、精神障害によって判断能力が特に不十分な人を保護するための手続 |
| 家庭裁判所により、後見人が選任されると本人は、お金の貸し借り、不動産や自動車などの重要な動産の売買、相続の証人・放棄、自宅の新築・増築・改築などの行為について保佐人の同意を得なければ単独で行うことはできません。 保佐人の同意を得ずにこれらの行為を行った場合は、取り消すことができます。また、家庭裁判所で定められた特定の行為については、保佐人が本人の代理人として法律行為を行うことができます。 |
|
| 補助 | 認知症、知的障害、精神障害によって判断能力が不十分な人を保護するための手続 |
| 家庭裁判所により補助人が選任されます。 補助人は家庭裁判所で定められた一定の行為について本人に同意を与えたり、同意を得ずに行った行為を取り消したりします。 また、家庭裁判所で定められた特定の行為について本人を代理したりします。補助人の同意が必要な行為を定めるには、家庭裁判所に「補助人の同意を要する行為の定めの申し立て」を行わなければなりません。また、特定の法律行為について補助人が本人を代理するには「代理権付与の申し立て」を行う必要があります。 |
本人・配偶者・4親等内の親族等・市町村長など
本人の住所地を管轄する家庭裁判所
申立から成年後見人が選ばれるまでの期間は約2か月～3か月です。
成年後見人の選任に関する全ての行為をサポートいたします。
任意後見制度とは、ご本人が元気なうちに、将来判断能力が衰えたときに備え、誰に、何を手伝って欲しいのか、どのようなケアを受けたいか等について、あらかじめ任意後見受任者との間で任意後見契約を締結しておきます。
精神上の障害によりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見人がご本人の意思を実現する制度です。
任意後見制度の契約は公正証書（公証役場が作成する契約書）で締結します。
| 任意後見契約 | 判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための契約です。契約時に当事者間で合意した特定の法律行為を代理して支援します。 |
|---|---|
契約後、将来ご本人が認知症など判断能力が不十分になった時に、ご本人に代わり、家庭裁判所への申立や財産管理、病院・施設の契約行為などを代理してご本人の生活を支援します。 |
|
| 任意代理契約 | お元気な今から支援を受けるための契約です。 契約時に当事者間で合意した特定の法律行為を代理して支援します。 |
お元気なうちではあるが、ご本人が希望する行為について、ご本人に代わり、財産を管理したり、病院・施設の契約、各種支払行為などを代理してご本人の生活を支援します。 |
|
| 見守り契約 | 今現在はお元気なので具体的な支援はしませんが、見守りながら信頼関係を築く契約です。 |
特に具体的な支援は行いませんが、月に1度定期的にお宅を訪問するなどして、ご本人の現況確認を中心に相互の信頼関係を深めていきます。 |
など
任意後見制度はお客様のライフスタイルに応じた個々の契約であり、その性質上、当ホームページ内で十分な説明を行うことができません。
ご質問・ご相談は無料で承りますので、お気軽にご相談ください。
相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます。
ここで言う相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい遺贈とは、遺言書によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。
（一般的に遺言によって特定の財産をもらった人を「受遺者」といいます。）
相続が発生したら全ての場合に、相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも申告すれば税務上の特例（配偶者税額軽減、小規模宅地の評価減）に該当し相続税がかからないケースもあります。
※基礎控除額とは＝ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
| 相続開始（亡くなった日） |
| 4か月以内 | 準確定申告提出期限 ※2 |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納付 |
※2 準確定申告とは…亡くなられた方が下記の項目に一つでも当てはまる場合に必要となる申告です。
| 市街地にある土地 | 路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率 |
|---|---|
| 路線価のついていない宅地 | 固定資産税評価額×所定の倍率 |
| 建物 | 固定資産税評価額 |
| 上場会社の株式証券 | 相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額 |
| 非上場会社の株式証券 | 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額 |
| 普通預金・通常貯金 | 定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額 |
| 死亡退職金 | 受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数） |
| 生命保険金 | 受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数） |
| 一般動産 | 調達価額（不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額） |
| 自動車 | 調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか |
当事務所では、日頃より世田谷・大田・目黒・四ツ谷を始め、武蔵小杉・関内に拠点を置く税理士と提携し、お客様の相続に関する税務をバックアップしています。
お客様の地域性・ニーズに合った税理士事務所のご紹介を行っておりますので、ご安心してご用命ください。
相続が発生した場合、金融機関は相続以後の入出金が出来ないように被相続人の口座を凍結します。
凍結されてしまうと、入出金はもちろん、公共料金などの自動引き落としも出来なくなってしまいます。
凍結されてしまうと、入出金はもちろん、公共料金などの自動引き落としも出来なくなってしまいます。
※詳しい手続きや必要書類は各金融機関により異なります。
詳しい内容は各金融機関にお問い合わせください。
金融機関の相続手続きに必要な書類は、相続登記の必要書類とほぼ同じです。
従って、当事務所に相続登記をご依頼いただければ、当事務所で遺産分割協議書を作成や必要書類を代行収集しますので、相続登記後に、そのまま必要書類の大部分が金融機関の相続手続きに利用できます。
もちろん、金融機関の手続きを先に行い、その後に相続登記を行うことも可能です。
金融機関に提出する戸籍は多くの金融機関では審査後に原本の返却が可能ですが、印鑑証明書については、原本の返却を行っていません。
つまり、複数の金融機関で相続手続きを行う場合、戸籍は1通で使い回しが可能ですが、印鑑証明書は、手続きを行う金融機関の数分必要となります。
この事を考慮に入れて、印鑑証明書は予め金融機関の数分用意すると良いです。
遺産分割協議とは、故人が残した資産、遺産（負債も含む）を分けるために、共同相続人全員で行う話し合いのことです。
遺産分割協議は、当事者間の合意の形式ですので書面の作成は法律上要求されていませんが、どのような合意が成立したかを書面で明らかにして、かつ、後日の紛争を防止するため、相続人全員の実印を押印し、印鑑証明書を備えつけて置く事が一般的です。
ただし、必ずしも相続人全員が一堂に会する必要はなく、電話での合意、協議書は郵送など持ち回りで完成させることも可能です。
遺産分割協議を行うケースとは何か？
一般的な遺産分割協議が必要とされる場合をご紹介いたします。
以上3つの要件が揃った場合に遺産分割協議が必要（可能）となります。
従って、遺言書が存在し、相続分が指定されている場合は、遺言書の内容が優先されますし、相続人である妻子二人が法定相続の添って半分づつ取得する場合などは遺産分割協議をする必要性がありません。
逆に、遺言書が見当たらず、相続人全員で不動産や預貯金を自由に分配したい場合などは、遺産分割協議を行って各相続人の相続財産を決定することになります。
遺産分割の方法は大きく分けて４種類の方法があります。
ここでは、具体的な方法をご紹介いたします。
遺産分割の一般的な分割方法で、故人が残した遺産の一つ一つを誰が相続するかを決める分割方法です。
（例） 自宅不動産の土地・建物と郵便貯金は妻が相続し、A銀行・B銀行の預貯金は長男が相続するなど、個別・具体的に決めていく方法です。
1人または一部の相続人が、遺産を相続する代わりに、それを取得しない他の相続人に代償となる金銭を支払う方法です。
（例） A不動産の土地・建物を長男が相続する。その代わり長男は、弟・妹に金○○○万を代償するといった方法です。
全ての遺産が上手く均等に分割できるとは限りません。その場合、遺産を売却し、金銭に換えて、その金銭を各々の相続人に分配する方法です。
（例） 故人の自宅だった不動産を売却して、売却代金を相続人で分配するといった方法です。
各相続人の持分を定めて、故人の遺産を共有名義で分配する方法です。
（例） 故人の自宅不動産を妻が半分、長男が半分づつ共有名義で相続するといった方法です。
土地、家屋、借地権、借家権、現金、預貯金、有価証券、債券、金銭債権、家財、自動車、貴金属、書画骨董、美術品、収集品、ゴルフ会員権、特許権、著作権など
借金、売掛金、借入金、住宅ローン、未払いの月賦、税金、家賃、地代、医療費など
遺産分割協議の前提（成立）となる上での注意点をご紹介いたします。
遺産分割協議は、相続人全員が協議内容に同意しなければなりません。
従って、相続人が一人でも欠けたり、行方不明となっている場合は、遺産分割協議は成立しません。
尚、相続人の中で反対者がいる場合は、他の相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。
遺産分割協議は大切な遺産の分配を協議する内容ですので、相続人全員につき判断能力が必要となります。
例えば、相続人の中に判断能力の不十分な方（認知症・知的障害者等）がいる場合は、その方の代わりに成年後見人などを人選した上でなければ、遺産分割協議は無効になります。
未成年の子どもは、通常、その親が法定代理人となりますが、遺産分割協議をする場合は、ほとんどの場合その親も共同相続人であるため、親権者の行為が法律上、利益相反行為とみなされ、子どものために、家庭裁判所に対し、特別代理人を選任を求める必要があります。
東京の相続と遺言と債務整理なら土橋・塩澤司法書士まで
中央区銀座にある相続・遺言・刑事・民事の事件を得意とする弁護士事務所は峰岸法律事務所まで。
3ヶ月前に、ご主人が逝去され、川崎市中原区のご自宅を相続されました。
お子様全員が独立され、うち１人が海外勤務で書類収集に時間がかかりましたが、皆様のご協力をもって無事に完了いたしました。
矢野先生には大変にお世話になり、ありがとうございました。
とても分かりやすく、丁寧に手順をお教えいただき安心してお任せすることができました。今後の先生のご活躍をお祈り申し上げます。
3ヶ月前に、お母様が逝去され、横浜市港北区のご自宅を相続されました。
当時、相続人（お子様）全員が独立していたため、相続後の不動産売却を検討。税理士・不動産業者と連携し、半年後には売却手続きも終え、税申告も完了しました。
この度は、相続手続きで大変にお世話になりました。
相続の知識が無く大変不安でしたが、相続税、不動産売却まで支援していただき感謝しております。今後もお世話になることがあるかと思いますが、よろしくお願いします。
半年前に、お父様が逝去され、渋谷のご自宅と岡山の土地をお母様が相続されました。
亡お父様が転勤を繰り返していたため戸籍の収集が５ヶ所に及びました。相続税の申告もあり、申告期限にギリギリ間に合ってホッと一安心しました。
先日は、何から何までお世話になりありがとうございました。
平日は仕事が忙しい自分にとって土日に相談できたことは大変助かりました。今後は会社の登記もお願いしたいと思いますので、その節はよろしくお願いします。
3ヶ月前に、ご父様が逝去され、世田谷区のご自宅を含め５物件を相続されました。
他の相続人と遺産分割協議が中々まとまらずに途中から助言・支援させていただき、相続不動産が多く期間がかかりましたが、皆様の協力で無事に完了しました。
相続財産が多く、数社の見積りを取得いたしました。その中で矢野先生の事務所が一番丁寧で明確な費用を提示してくれたので、納得してお願いすることができました。
何度も自宅まで出張していただき、感謝でいっぱいです。
6年前に、お父様が逝去され、目黒区のご自宅を相続されました。
当初は、ご自分で目黒法務局に通われて相続手続きをしておられたようですが、書類収集などなかなか思い通りに進行せず、途中から相続手続きを引き継ぎました。
中途半端な状態で相続手続きをお願いしたにも関わらず、心良くお引き受けいただきありがとうございました。
数年間放置していた上に、書類の不備が多く、戸籍を集めるのに大変に苦労しましたが、お願いしてスムーズに手続きが進み助かりました。母も大変感謝しております。
| 経歴 | |
|---|---|
| 平成6年 | 明治大学商学部商学科 卒業 |
| 大手金融会社勤務 | |
| 平成12年 | 司法書士事務所勤務 |
| 平成13年 | 宅地建物取引主任者試験合格 |
| 平成14年 | 司法書士試験合格 |
| 平成18年 | 簡裁訴訟代理関係業務認定を取得 |
金融会社勤務時代、私は多くの融資関連業務・会社法務に携わり、個人審査や法人コンサルティングを中心に、お客様の抱える問題を一緒に悩み解決してきました。この経験が、不動産登記・会社法務を専門とする司法書士を志したきっかけです。
当事務所の合言葉は、「すべての事案に対して“誠実”をもって対応する」です。いつもこの言葉を胸に、皆様方のお悩み解決への第一歩をお手伝いさせていただきます。
相続／遺言手続きについてのご質問・ご相談は、当事務所までお気軽にご連絡ください。お客様の不安解消のため、つねに誠心誠意のご対応をさせていただきます。
]]>| 事務所名 | 矢野智則司法書士事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒158-0083 東京都世田谷区奥沢5丁目27番19号 |
| 登録番号 | 東京司法書士会所属 登録番号第3985号 簡易裁判所代理権認定番号 第501182号 東京司法書士会無料相談主席相談員 社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部会員 |
| TEL | 03-6240-5050 |
| FAX | 03-6240-5051 |
| 営業時間 | 平日9:00～18:00 （定休日）土・日・祝 ※お電話のご相談は年中無休の夜10時まで受付。 ※事前のご予約で休日のご相談も可能。 |
| 主担当地域 | 東京都全域、横浜市、川崎市を中心とする首都圏 |
| 東横線 | 自由が丘駅南口より | 徒歩1分 |
| 正面口より | 徒歩3分 | |
| 目黒線 | 奥沢駅より | 徒歩5分 |
相続／遺言の手続きに関するご相談は、何度でも無料で対応いたします。
土日祝の休日や夜間（22:00まで）でも、お電話での問い合わせをお受けします。
相続／遺言の手続きに関するご質問やお悩みは、いつでもお気軽にご相談ください。
相続手続きでは、戸籍謄本や住民票、評価証明書など様々な書類が必要となります。
お客様にとって、この書類収集が一番多くの時間と労力を費やし、ご苦労が大きいと思います。
当事務所では、お客様に代わって相続に必要な各書類を代行して取得いたします。
当事務所では、できる限り事前に費用総額をお客様にお知らせするよう努めております。
また、お客様の費用に対する不安をできるだけ解消するために、費用の明確・簡素化に努め、登記以外の手数料や出張費・日当費などの不明瞭な費用は一切頂いておりません。
当事務所は、東京および横浜・川崎を中心とした相続／遺言の手続きを承っています。
打ち合わせや書類授受は、電話・メール、もしくは郵送でのご利用も可能です。
来所できない方のために、担当スタッフがお伺いする無料出張サービスも実施しています。
当事務所は、平時より税理士事務所などから、不動産に関する様々な登記を受注しております。
また、相続後のサポート充実も重要であると考え、税理士、社会保険労務士などの各種士業と連携し、お客様の相続手続きをバックアップ出来る体制を整えております。